その言い方はやめた方がいいと思います
新大阪健康道場は、先週の6日水曜日から三日連続で過去最高の新
そのあいた時間で、道場活動再開後によりいいものを提供できるよう
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「その言い方はやめた方がいいと思います」
めんどくさくても、いちいち自分で調べてみる、自分の頭で考えてみるということが整体的なあり方だろうと思っている生活整体研究家の津田です。
政府のコロナ対策の情報に関して、読者のみなさんの情報の受け取り方の整理になればという思いで今日の記事を書いています。
●緊急事態宣言にまつわる不適格な表現
関東圏に緊急事態宣言が出てしまいました。関西も秒読みなのでしょう。これに関して、政府関係者のみなさん、そういうことを言っていると国民の事態の理解がますます乱れてしまうと思われるので、ぜひお控えくださいと思うことを最初に書きます。
緊急事態宣言の発出の記者会見の時の質疑のところで「総理！おやめください、国のトップが理解していないと思われるのは国民として情けないですから」と思った一つ目。
「専門家の知見も交えて、年末年始のお休みでもう少し新規陽性者数が減るかと思ったが、思ったほど減らなかった」という意味合いのことを言われた場面。
新型コロナというものの厄介さは、感染してから発症するまで個人差の幅はあるようですが長いということ。長ければ12日です。それを1週間と仮定します。症状が出ても即検査してくれるのは和歌山県などそれ相応の対策をしているところだけで、なかなか検査までたどり着けません。陽性者が多く対応力が足りなくなってきた地域だと、症状が重くなければ家で寝ていてくださいになってしまうところも多いそうです。
また熱っぽいかなと思っても、一日二日は様子を見る人も多いでしょう。発症して数日してから検査のできる病院にうまく行けたとして、結果がその日か翌日に出て、それを報告して集計して、これまたその翌日の発表になります。感染して7日で発症して即検査でも、それが検査数の発表に乗るのは11日目ぐらいです。発症まで９日10日かかったら、2週間ぐらいかかるわけです。
●年明けの数値はクリスマスの前後の感染です
だからお正月に出てきた陽性者というのは、年末休みに感染した人ではなく12月の半ば過ぎに感染した人の数値です。だから「お正月に人と人の接触が減ったから、正月休み明けの数値が減ると思ったが」というセリフを口にするということは「私は、新規陽性者数が2週間前の結果だということが分かっていないバカです」と言っていることになります。
東京の陽性者数が、いきなり4桁の1278人に乗った1月5日の2週間前が12月22日の火曜日。1591人に増えた1月6日の２週間前が12月23日水曜日。2447名まで爆上がりした1月7日の2週間前が12月24日木曜日のクリスマスです。そのあと2000人台が続いたのがクリスマス後の金曜日土曜日ですね。
国民に正確に事態を理解してもらいたいと思うなら、お正月明けの陽性者数増加には「木曜日のクリスマスをはさんだ1週間の生活様式の結果がお正月明けの数字です」とアナウンスした方が効果的ではないでしょうか。
「専門家の知見も加えて」という言葉が添えられていたので、もっと深い見方があるのかもしれませんが、それならちゃんとその部分を加えて説明しないと素人以上に勉強していないように見えてしまいます。国として損失です。せっかくの説明できる機会なのに。
私は国のかじ取りをしている人と、高給を食んでいる周りの閣僚や官僚や専門家の方々がそんなバカだとは思いたくないので、何かの間違いだと思っていたいです。
●一か月後に絶対に減少させるという目標設定がおかしいのです
ですが、同じ間違いをしているとしか思えないバカげた発言が続いてしまいました。
「一か月後には必ず結果を出す（正確な文言を忘れました）」ということを珍しく熱を入れて語ってしまいました。私は中継をたまたま生で見ていたので、テレビの前で正座しながら「殿、おやめください！お控えください！」と叫びました。（心の中で）
もうお分かりでしょう。一か月後というのはほぼ４週間後です。ところが、緊急事態宣言を首都圏に出したのがお正月明けです。その時点で全国民が他人との接触をゼロにできたと仮定しても、そこから2週間はすでに全国で一日に7000人レベルの感染者からうつされた人の数値が出続けるのです。
一か月の接触機会減作戦で抑え込むと考えれば、1カ月＋2週間ないと一か月にならないのです。つまり、一か月後には抑え込んだ状態を実現するということは、宣言した翌日から感染者がいきなりゼロに近い数値にしないかぎりは一か月後に大幅に減っている状態などできるわけがないのです。「一か月後には何としても減らします」というのはライザップでも無理です。
「みなさんの頑張りの結果が出始めるのは最短でも2週間後です」というのが伝えなければならない情報で、正確に言えば「みなさんに多大なご協力を頂いても、結果が出始めるのは月末です」ぐらいでしょう。
だから1月の12日の火曜日から1月の18日の月曜日までに減少傾向があったら、それは12月29日から1月4日あたりのお正月休みの結果であって、緊急事態宣言とはまったく関係ありません。
減っていなければ多くの人が帰省や旅行を控えまくって自宅にいた時期でも、感染拡大の勢いの方が勝っていたということになります。さてどうなるでしょうか。
今日からの一週間はお正月休み期間の感染報告数だという目で、ニュースを見てみてください。
個人の整体を研究すると、国も整体が必要だと思わざるを得ない生活整体研究家
津田啓史
