今日は社会の健康のお話です

今日は、講座のことも動画の紹介もありません。あとがきもありません。世の中のお話です。

昭和36年生まれの私が大学に行ったとき、年間の学費は18万円でした。3歳年上の兄は年間9万円で行けました。

松江の農家の副業の四畳半一間の集合住宅的下宿で家賃6000円、6畳で8000円だったかな。仕送りは3万で多くの友人は4万〜5万でした。

週に何回かアルバイトをしたら、仕送り以上の金額になりましたから、バイト代は趣味や余暇に費やすことができました。消費税などなく、毎年給料も少しずつ上がる時代でした。

だから、大卒でヨガの指導員というような「よくわけのわからない進路」というのも、不安なく選ぶことができました。

今や大学生の二人に一人が有利子の借金を背負って卒業する時代になってしまいました。

ところが、この25年日本はじわじわと衰退し続けています。政府はお金の使いどころを間違えて、株価を上げて大企業や株主に利益が潤沢になるような方針を取りました。やり始めたころは、そういった「改革」でさらに良くなると思われていたのでしょう。

でも、25年給料は上がらず、平均値（中央値）が100万円以上下がってしまいました。先進国の中で、25年も衰退している国というのはありません。カナダでは世界的に珍しい衰退のパターンとして研究の対象になっているらしい。

お隣の韓国にもとっくに平均給与など追い抜かれています。だから日本は、20年以上発展しそこねて物価が安い。

海外からの観光客が多かった一因の中に物価の安さというのもあったようなのです。日本の物価は上がっていませんが、海外が毎年給料が上がっていくので、相対的に安い国になってしまったのです。しばらく前に日本からアジア東南アジアなどに観光に行くのに、ものが安いと思っていた逆になっています。

つまり、この25年政府が試みた方向性は間違っていたという結果がすでに出ています。税金も社会保障も負担額はどんどん上がって、冒頭の大学教育などの費用は爆上がりして、給料は上がらない。経済世界三位とか言っていますが、後進国になりかけているのが日本です。

10日に参議院選挙があります。「自民党」「公明党」「維新の会」「国民民主党」が勝つと、消費税20％、今の「衰退政策」が続き、ろくに憲法を守らず、素人が読んでもレベルの低い憲法草案のひどい内容の憲法に改悪されます。

物価高不景気には減税するというのは、経済学のいろはのいです。消費税減税はやらないと岸田総理は断言しています。消費税を上げた分、大企業が払う法人税は減税していて、消費税は結果としてその穴埋めに73％使われている計算になります。

消費税は全額福祉に使われているというのは、大嘘です。

今の日本が採用しているお金の仕組みは政府がお金をすって世の中をいい方向に向けて、もうけすぎているところからは、税金で回収して、困っているところに回すという仕組みです。

最初に国がお金を発行して国内に回して、毎年少しずつその額が増えていく前提（成長する）で運用されていますが、世間的には「国の運用は国民の税金ですべて賄わなければならない」という実態とは違う理論で説明されています。

間違いです。最初に国がお金を刷って配らなければ世の中にお金というものは存在しません。だから、国は必要とあれば、他社からの借金ではなく、自分でお金を刷って配れます。それが実態のシンプルな説明です。

事実として明治政府から今日までで国の借金というものはたしか3600万倍ぐらいに増えています。破綻するならとっくにしているはずです。しません。国の借金というものは、単にその国の通貨を発行した金額の記録に過ぎません。

でも世の中は、国は借金している、税金の範囲内で予算を組まないと国は破綻すると大嘘をつきます。しかし、国の借金だといわれているものをすべて返済すると、世の中からお金が消えてしまいます。だから、国の借金と言われているものは、基本的に返してはいけないものなのです。

でも政府も財務省も御用学者も「国には借金がある、返さないと将来大変なことになる」と何十年も言い続けています。2020年に国民一人あたり10万円配りましたが、ハイパーインフレもなにも起こりません。アメリカはコロナ対策で800兆円の国債でお金を作って国内に配りました。結果として、アメリカの経済は思いっきり好況になりました。

どうしてそんな大嘘をつき続けるのでしょう。だってお財布のひもを握っている人が一番偉くふるまえるからです。必要であれば、世の中がとちくるってしまわない程度にいくらでもお金は政府が出せるということを認めてしまうと、予算を配分するという財務省や政府や政権与党の優位性が消えてしまいます。

だからお金は足りない、税金は上げなきゃいけないという大嘘をつき続けています。世の常識でも間違っていることはいくらでもあるということです。

与党は消費税減税はしないと言っています。立憲民主、日本共産党、社民党、れいわ新選組は消費税減税法案を提出しています。野党の方がましです。

でも、立憲、共産、社民さんは、根本のところで「お金は有限、国債は国民の借金」という間違った前提を捨てきれていません。今は大変だから消費税は半分にするけど、やめなければならないとは思っていません。

消費財は社会の活力をそぐばかりだから廃止すべきものです。基本的に国債は借金ではなくて、ただ国民が豊かになるだけだという事実に基づく貨幣観で政策を立案しているのはれいわ新選組だけです。この政党は明確に消費税廃止を訴えています。

投票の参考にしてください。

自民党の政策は賛成できませんが、もっとたちが悪いのが日本維新の会です。選挙演説でウソ言いまくっています。一部の候補者だけでなく、代表副代表幹事長政調会長みんなうそつきまくっています。

公党の代表がまさかでまかせいうとは思わないから、騙されている人も多いです。例えば「大阪の私立高校は学費が完全無償化しました、維新のおかげです」と衆院選のころ言いまくっていました。実際には所得制限があって無償になるのは全体の40％ぐらいです。

「完全無償化」と指摘され始めるとこの参議院選所では「ほぼ完全無償化」とか言い出しました。およそ80％の人が対象とか言っています（松井市長）。でも実態は40％です。それぐらい平気でうそをつきます。そのほかのウソまだまだあります。書ききれないのでここで止めます。有権者は簡単に騙せると高をくくっているのがなんとも腹が立ちます。

メールで特定の政党の投票を呼び掛けるのは公職選挙法違反になりますが、ここの政党はやばいということは違反にならないので書いています。（ＳＮＳはＯＫなのでラインなら違反になりません。法律ができた後で、ＳＮＳがそれだけ進んだからなんでしょうけどね）

期日前投票は始まっています。送られてきた投票券と一緒に期日前投票の案内も入っていると思います。どうぞ、貴重な一票を無駄にしないでください。

あなたの応援した党がたとえ負けたとしても、今の法律では一票につき年間たしか40円、6年で240円がその政党に政党助成金として支払われるというような「応援」の意味合いも持つの投票です。

身体の仕組みをひたすら追いかけて、それに沿っての体育を延々追い求めています。だから国として採用している仕組みを無視して、うまくいっているならまだしも、ぶっちぎりの衰退国まっしぐらというのは我慢できないのです。

とにかく国の方向性を選挙で決めるという仕組みを採用している以上、投票には行ってください。できれば嘘ばかりついている政党や国を衰退させている政党には投票されないことを願います。