新大阪健康道場は、全国的新規陽性者数が増えている状況、特に大都市部での医療体制がひっ迫していることなどの状況を受けて、当面はいつまでという期限を定めないで休業ということにさせていただいています。

今週の新規陽性者数は、クリスマスの週が終わり、年末年始のお正月休みの時期に感染した人の数字の反映です。人との接触をかなり避けて、仕事もお休みの人が多かったこの時期の反映する今週の数字に上昇傾向が続いているので、お正月休み明けの数字が反映する来週はさらに増えることが予想されます。覚悟？しておいたほうがいいかもしれませんね。

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「国を元気にするお金の考え方　１」

金曜日に書いた「気を付けてね」という話、みんなが当たり前のように使っている言葉でも、よく考えたら中身がないという話でした。
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国の「気を付けてね」が　緊急事態宣言！？

木曜日に書いた「人は意識で行動していない」というのは、前提を変えれば、対策対応策は全然変わってくるというお話しでした。
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人は意識では動いていない　だから

この二つの切り口で何を考えるのかというと、政府の補償の問題です。関東関西中部福岡などに緊急事態宣言が出されて、飲食店の8時までの時短要請などが出されました。足りないお店も多いだろうけれども、要請に従えばある程度の金銭的な補償も行われそうです。そういう「コロナ禍における政府の補償」というものを別の視点で見ていただく材料として書きたかったのです。

少し視野を広くすると、飲食店が営業自粛をして困窮するのは飲食店だけではないことはわかります。盛り場の酒屋さんってもっぱら飲食店に直接配達する形態で営業しますから、一般の方が買いに来られるなんて微々たるものでしょう。道場のあるビルの一階のバーに出入りの酒屋さんは、もうお店の鍵を預かっていて、自分で鍵を開けてお店にお酒を置いていっています。

食材を卸しているところだって影響は大だし、魚屋さんもそう。魚が余って値段がつかないと漁師さんも影響受けるし、同じしくみで農業だって、食肉の生産者だって影響を受けます。

だからお店にいくばくかのお金がいくということはないよりはとってもいいことだけど、実際に困っている人の必要な金額からするとまったく足りないです。

そこでもっと手厚く広範囲に補償を！というとすぐに「財源がない」「これ以上国の借金を増やすと国が破綻する」という話が出てきて打ち消されます。「孫子の世代にツケを回すな」という話が持ち出されます。

この話はとにかく単純化してお話しします。昨年5月以後ずっとこの問題を調べたり考えたりした結果ですが、少々お金を配っても国の財政は破綻しません。

逆にそういう手当をしないで、多くの人が職を失ったり、さまざまなお店や企業が倒産したりすることの方が、国の力＝国民の受けるメリットは著しく損なわれるということが分かってきました。つまり国が病んでしまうということです。

国が病むと書きましたが、逆にすれば国を健康にするにはどうしたらいいか、ということです。

「人は意識的に身体を動かしている」という前提で設計される健康体操と、「人は意識的に身体を動かしているようで、実はほとんどが無意識によるものである」という前提で設計される健康体操的なものは、当然全く違うものになるのは想像がつくでしょう。

国の経済活動のもとになる「お金＝貨幣」というものがあって、そのお金を税金として集めてきてその金額で国の運営をやりくりするというのが大半の方の認識ではないでしょうか。

ところがめちゃめちゃ話をシンプルにすると、日本という極めて働き者の多い国があって、国民に何にでも交換できる商品券を持たせたら、ますますみんなせっせと働くので、その商品券（貨幣）という紙切れがすごい力を持つようになるよ、という説明の方がどうも実態にかなり近いようなのです。

 

個人の整体を研究すると、国も整体が必要だと思わざるを得ない生活整体研究家

津田啓史